09/08/24

みなさん、こんにちは。ヤマギワです。

さて、先週の続きですが、

　競売により不動産を手に入れる場合、

　　その名義変更手続き（所有権移転登記）、担保権抹消の登記は

　　司法書士が関与せず、裁判所から直接登記所へ手続きがされ、

　　それが、原則的な取り扱いとなります。

通常の不動産決済の場合、

司法書士が立会を行い、　売り主　　　買い主　　担保権者から

下記の書類の提供を受け、意思確認を行います。

（　　人・物・意思の確認　を行います　）

　売り主さん

１．権利証（あるいは登記識別情報）

２．印鑑証明書（三ヶ月以内のもの）

３．登記原因証明情報（登記内容を確認する内容）

４．委任状（実印で押印）

５．本人確認書類（免許証・パスポート等の写し）

　買い主さん

１．住所証明書（住民票など）

２．登記原因証明情報（登記内容を確認する内容）

３．委任状（認め印でも可）

４．本人確認書類（免許証・パスポート等の写し）

　担保権者（金融機関）

１．登記原因証明情報（抵当権解除証書など）

２．登記済証（抵当権を設定したときの証書又は登記識別情報）

３．資格証明書（金融機関の登記簿など：三ヶ月以内のもの）

４．委任状

しかし、競売手続きの場合、特別な手続きとなるため、

上記のような書類の大部分は不要になり、

司法書士も登記手続きに関与しません　

しかし、例外的に司法書士が関与するケースがあります。

それは、次のような場合です。

　買受人と金融機関（担保権を設定しようとするもの）が、

　　共同して司法書士を指定して裁判所に申し出をすることにより、

　　裁判所書記官が、その指定された司法書士に登記関係書類を

　　提供して登記所に提出させることができます。（民事執行法８２条２項）

この規定により、買受人は金融機関の住宅ローン等を利用して

競売物件の購入が可能となり、金融機関も安心して融資の実行ができる

ことになるわけです。

（抵当権設定登記書類を司法書士に預けることによって

所有権移転登記と同時に抵当権を設定できる＝確実に担保に取れる）