会社設立登記は、ご自分ですることも可能です。

 

しかし、会社設立の手続には細かい規定が多く、適正な登記を行うには、登記のスペシャリストである司法書士を活用することをおすすめ致します。

さらに、電子定款での設立に対応している当事務所であれば、ご自分が手続されるときにはどうしてもかかってしまう印紙代4万円を節約することができます。

 

１．会社設立登記の手続のお問い合わせ

まずは当事務所までお問い合わせください。

会社設立のご相談・ご依頼をしていただければ、ご相談の場で、定款に記載する事項や基本登記事項を決定し、設立プランを作成します。

 

２．必要書類の収集及び署名捺印・定款認証

設立プランに従い、当事務所で作成した書類に、出資者の方々で署名または記名捺印をしていただきます。

その後、公証役場で定款の認証を受けます。

 

３．資本金の払い込み

出資者代表の銀行口座に資本金を振り込んでいただき、写しに奥書、会社代表印（会社実印）を押印したものを当事務所へお預け頂きます。

 

４．設立登記

必要書類が全て揃った段階で当事務所が会社設立登記の申請書を作成し、管轄の法務局に会社設立登記の申請（インターネットによるオンライン申請）をいたします。

 

５．会社誕生

登記申請から約１週間で登記が完了し、会社が誕生します。

 

 

必要な書類

会社設立に必要な書類会社を設立する際には以下の四つの書類が必要となります。

（※　会社の形態により必要書類が異なりますので、一般的なもので例示させていただきます。）

 

１、出資される方の印鑑証明書　各１通

公証役場での認証用で、各１通の印鑑証明書（取得後３ヶ月以内のもの）が必要になります。

 

２、取締役に就任される方の印鑑証明書　各１通

法務局提出用で、各１通の印鑑証明書（取得後３ヶ月以内のもの）が必要になります。

 

３、出資される方・役員に就任される方のご実印

当事務所が作成する会社設立の登記に必要な書類に署名捺印していただきます。

 

４、会社代表印

会社の実印です。

当事務所でご紹介させていただくことも可能です。

 

 

会社設立登記の専門家司法書士に依頼しても、

自分でやるのと４万円しか変わりません！

 

	ご自身で設立した場合	当事務所に依頼した場合
定款認証印紙代	40,000円	0円 （電子定款を利用するので不要）
公証人費用	52,000円	52,000円
登記簿謄本代	600円	480円
登録免許税	150,000円	150,000円
司法書士報酬	0円	84,000円
合計	242,600円	286,480円 （実質約4万円負担のみ）

 

最近、ご自身で会社設立の手続きをされる方が増えています。

 

ただ、あまりよく知られていないのが、専門家である司法書士に依頼しても

総額では約４０，０００円しか差が出ないということです。

 

司法書士報酬だけを聞いて、驚いて自分で手続きをする判断をされるのですが、

司法書士に依頼することで、電子定款が使えたり、オンライン申請ができるため、

費用・手間・時間を削減できることはあまりご存知ありません。

 

ちなみに、ご自身で設立した場合、下記のような手間が発生します。

 

・自分で登記申請書、議事録等の添付書類をすべて作成しないといけない

・公証役場および法務局に、それぞれ最低２回ずつ出向かないといけない

・補正があると、そのたびに法務局に出向かないと（或いは、その度に郵送手続しないと）いけない。

　～現在、会社の登記は地方法務局の本局へ統合されているため、本店所在地から遠く離れる場合が多くなっています。（例えば、長野県佐久市の設立でも提出先は長野市の法務局へ提出します。）

 

司法書士に依頼すれば、事務所に一度お越しになるだけで済みます。

さらに役員の任期などの管理も、当事務所にお任せいただけます。

 

※平成18年5月より、新しく施行された「会社法」では、以下のことが大きく改正されました。

株式会社の設立について、資本金１千万円以上であったものが、資本金１円から可能になり、会社設立のハードルが下がりました。

また、取締役３名以上、監査役１名以上が必要だったものが、取締役１名からで可能になり、会社の機関

設計がより柔軟になりました。

資本金の払い込みも無くなったため、保管手数料が節約、登記前の準備期間が大幅に短縮されました。

高額だった定款の認証も、電子認証を利用すれば４万円の印紙代が０円に変更されました。

ご自分で手続をされるより、お得にプロの法律家へ手続を依頼することができます。

大きな方向性として、「起業」という敷居が低くなり、 誰もが簡単に「会社設立」にチャレンジできるようになりました。