会社は事業を拡大させたり、発展していくことが目的ですが、業績が悪化してしまったり、会社を存続させていたくメリットが感じられなくなった時に解散・廃業（清算結了）を考える必要があります。

会社には多くの利害関係人がおり、自社のみならず取引先やその他の関係者にも損害を与えてしまう可能性があるため、早めに手を打つ必要があります。

先行して会社の解散・廃業をすることで、被害を最小限にとどめ、次への展開を前向きに検討していくこともできます。

会社の解散と清算

会社の解散とは、会社運営の業務を終えることをいいます。

会社の解散は、株主総会の決議等で決断されますが、ただ解散をしただけでは完全に会社を閉じたことにはなりません。

この状態では、会社運営の業務を終えているだけにすぎないため、その後、財産の処分、債務整理、法人税の申告などといった清算業務の手続きがあります。

これら会社解散後の残務整理のことをあわせて清算といいます。

また、この清算業務をする人のことを精算人といいます。

会社の解散から、清算とその完了までの手続きを確認していきましょう。

解散・清算の手続き

１．株主総会での解散決議

２．株主への解散通知

３．現務の結了・清算事務の開始

４．解散・精算人の登記

５．債権届出の公告等

６．税務官庁へ解散の届出

７．税務官庁へ「解散確定申告書」の提出

８．清算事務完了後、清算結了登記

９．税務官庁へ清算結了の届出

登記の必要書類（株主総会決議で決定した場合の例示）

解散・清算人就任

　・定款

　・株主総会議事録

　・委任状

　・印鑑届出

　・印鑑証明書（清算人のもの）

精算結了

　　・ 株主総会議事録

　　・ 委任状