６．後見の申立は誰が行えますか。

原則として、配偶者（夫・妻）、父母、子、甥姪など四親等内の親族が申立を行うことが可能です。

上記の様な関係者がいない場合で本人の福祉のために必要なケースでは、市区町村長も申立をすることが可能です。

７．申立をしましたが、私が後見人に任されないようなので、申立自体をやめたいのですが、、

一度申立を行うと、「裁判所の許可」がないと取り下げることができません。

本人保護の必要性が高く、申立の目的・動機によっては、許可がでない可能性もあります。

８．後見人の仕事はいつまでつづくの？後見人に就任した後、途中で辞められますか？

後見人に就任すると、原則としてご本人が死亡するまで仕事が続きます。

例外的に本人の判断能力が回復し、後見が終了すれば後見人の業務も終了します。

後見人を途中で辞めるためには「正当理由」と「裁判所の許可」が必要です。

また、正当理由（病気など）があっても、次の後見人が選任される状況にないと、本人が困った状況になりますので、裁判所の許可が出ずらいかもしれません。

９．福祉関係者（ケアマネ等）が後見人になることはできますか？

担当の福祉関係者（ケアマネ、介護事業者など）として後見人になることは難しいでしょう。

後見人の仕事は財産管理と身上看護となります。ご本人の代わりに他者と契約したり、交渉、権利主張を行う場合があります。担当する福祉関係者と後見人の立場は相反する立場（利益相反）になる場合もありますので、選任されることは難しいでしょう。

10．施設入居時に後見人は何をしてくれるのですか？

施設入居に関する契約は、成年後見人が行います。

また、契約以外にも下記の業務は福祉関係者の方々と連携して行います。

　　・入居に必要なもの（家具、身の回り品など）を準備する、準備を依頼する。
　　・入居に必要な業者を手配する。
　　・ご家族など関係各位に連絡する。
　　・本人の移動について手配する。

※　本人が適切に入所できるように手配（契約）をするのが後見人の仕事になりますので、後見人が実際に行うわけではありません。