09/11/26

こんばんわ。ヤマギワです。

そろそろ年末モードがただよう今日この頃、、

（あ～来週は司法書士マラソン大会だ、、、　走れるかな　　）

さて、昨日の続きですが、

相続放棄手続・遺産分割手続によらずに共同相続人一人に

遺産を集中させるために用いられる書面、、「特別受益証明書」ですが、

　民法９０３条の「特別受益」は

亡くなった方（被相続人）から

①　遺贈（遺言書中で贈与すること）を受けたり、

　被相続人から亡くなる前に、

②　婚姻・養子縁組のために贈与を受けたり

　　（例えば、持参金・嫁入り道具）

③　生計の資本として贈与を受けたり

　　（独立する際に土地・建物・農地などをもらった、、

　　　大学入学などの高等教育を受けさせてもらった、、など）

　　した場合には、

　一．何ももらっていない他の相続人とのバランス（共同相続人間の衡平）

　二．亡くなった方は、相続人みんなを平等に扱うだろうという思い

　　　（被相続人の意思の推測）

　上記の一．二から、

　贈与などでもらったものはある意味「相続分の前渡し」だったんだから

　相続が発生した際はそれを考慮しようよ、ということなのです。

　そこで、以前にもらった財産の価格を亡くなった時の財産に加えて

　相続分を計算します。

 　→　具体的相続分

　　　　＝｛（もらった財産＋亡くなった時の財産）×相続分｝－もらった財産

　それでは、どのような場合に

　「特別受益証明書」を作ることになるのでしょうか、、、

　また、、今度にします、、