建物を新築した時には、建物の登記をしましょう。

住宅金融支援機構や住宅ローンなどを利用して

建物を新築した場合、建物の登記が必要となります。

住宅資金を自己資金（現金）で支払った方の場合、

建物の登記を申請する緊急性がないように思われがちです。

しかし、登記をすることによって、

他の人に対し、自分が所有する建物であると主張することができるようになります。

後々の紛争を避けるためにも登記をすることをおすすめします。

また、将来、

家の名義を変えたい場合、

銀行から融資を受けて建物の修繕や増築をしたい場合など、

急いで建物の登記をする必要が出てくるかもしれません。

将来のことも考えて、建物を新築したときには「建物の登記」をしておきましょう！！！

　　　「建物の登記って、なに・・・・？」  に続く

補足：

不動産登記法には、以下の規定が設けられています。

①　建物新築後１ヶ月以内に建物表示登記を申請しなければならない（同法第４７条）。

②　①の義務を怠った者は１０万円以下の過料（罰金）に処する（同法１６４条）。

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