登記所には、建物の登記があります。

 

→「とうき（登記）」ってなぁ～に！？

 

この登記、手数料さえ支払えば、
誰でも登記簿（登記事項証明書）として取得することができ、

建物の状況を調べることができます。

 

取得には建物の所在・家屋番号を指定する必要があります。

 

 

だから、
ご自身の建物の状況がどうなっているのか。
どのような登記がされているのか。

登記簿を取得すれば調べて確認することができます。

 

 

ここで、質問。

 

Q1．登記簿って、誰かが勝手に作成してくれるものなの？

Q2.建物ができれば、自動的に登記ができるの？

 

 

答えは　ノー　　です。

 

不動産登記法という法律では、原則「申請主義」を採用しています。

 

不動産登記法第１６条
登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、

当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。

 

「当事者が法務局に申請しない限り、登記はしませんよ。」これが、申請主義です。

 

確かに登記官が職権で登記することもあります。これを「職権主義」といいます。

 

 

でも、職権での登記はあくまでも、申請での登記を前提として

補充的に働くものと解されています。

 

 

そこで、建物を新築したとき、登記所に建物の登記をしなければ、

建物登記簿は作成されません。

では、建物の登記って、何でしょう。

 

 

これを知るためには、登記簿の構成を知っておく必要があります。

 

登記簿は基本的に 「表題部」 「甲区」 「乙区」 の３つの部分で構成されています。

 

「表題部」には、

建物の所在、種類、床面積、新築年月日といった、
建物本体のプロフィールが書かれています。

 

これに対し「甲区」と「乙区」には、

その建物を所有したり、担保を設定した人物やその内容についてのプロフィール

が書かれることになります。

 

 

建物を新築したとき、まだ、登記所にその建物の登記簿は存在していません。

そこで、

「こんな形で、こんな種類で、こんな大きさの建物が、○月○日にできましたよ」

と建物のプロフィールを法務局に申請します。

（実際には、もっと堅苦しい書類ですが・・・）

この申請をすることで、

「表題部」が作成され、初めて建物の登記簿が登記所に備え付けられることになります。

 

これを「建物表題登記」といいます。

 

次に、

その建物の所有者は、「○山☆子」ですよと申請することで、

「甲区」が作成されます。

これが「建物保存登記」です。

 

この登記をすることによって、建物の所有者として第三者への対抗要件を備えます。

 

さらに、

その建物に住宅ローン（抵当権）を設定しますよと申請することで、

「乙区」が作成されることになります。

 

これが「抵当権設定登記」です。